計算方法と出典
最終更新：2026-08-29
このシミュレーターが出している数字
固定費削減・副業・転職・投資という性質の違う4つの手段を、同じ物差しで並べています。 物差しは3つです。
- 1年で：税・社会保険を差し引いた後の、その年の純増減（概算）
- かかる時間：「毎週」は続けるかぎり毎年、「一度きり」は初年度だけ
- 必要な元手：運用に回して拘束される資金と、支払って戻らない費用の合計
総合スコアや順位は作っていません。「あなたにはこれが最適」という判定も出していません。 比較の材料を出すところまでが本サイトの役割です。
モデルの位置づけ
制度テーブル準拠の年間概算モデルです。目的は税額の正確な再現ではありません。4つの手段の金額感と比較判断を大きく誤らせないことを目的にしており、税務申告に使える精度は 目指していません。実際の手取り額は個別事情によって変わります。
前提
| 雇用形態 | 給与所得者（厚生年金・健康保険の被保険者） |
|---|---|
| 扶養 | なし |
| 年齢 | 40歳未満（介護保険を適用しない） |
| 賞与 | なし（年収を12等分した額を月額報酬とみなす概算） |
| 健康保険 | 協会けんぽ 全国平均 |
| 住民税 | 標準税率（所得割 市町村6%＋道府県4%） |
| 副業の所得区分 | 業務に係る雑所得（利益＝売上−継続的な必要経費） |
| 投資 | NISA 口座での運用を前提とし、非課税として扱う |
| 固定費 | 支出が減るだけで所得は増えないため、課税されない |
意図的に入れていないもの：標準報酬月額の全等級／賞与構成／扶養人数／配偶者控除／ 生命保険料控除／iDeCo／住宅ローン控除／健康保険組合ごとの差／47都道府県の保険料率／ 自治体ごとの超過課税／個人事業税／青色申告／事業所得判定／住民税の調整控除・均等割。
年収帯と代表ケース
年収帯ごとに1つの代表年収で計算しています。帯の中の個人差は再現していません。
| 年収帯 | 代表年収 |
|---|---|
| 〜600万 | 430万円 |
| 600〜900万 | 720万円 |
| 900〜1,200万 | 1,030万円 |
| 1,200万〜 | 1,600万円 |
想定範囲は年収 300万〜2,000万です。この外は概算の前提が崩れます。
組み合わせたときの計算
複数の手段を組み合わせた合計は、各手段の単独結果を足し算していません。選んだ増加分をすべて合算した状態で、所得税・住民税・社会保険を計算し直しています （combined-recompute）。
そのため、単純な足し算とは差が出ることがあります。これは制度の帰結であって、 損をしているという意味ではありません。差が1万円以上あるときは結果画面に注記を出しています。
投資の幅について
投資だけは想定利回りに幅があるため、結果を上下の幅で表示します。合計に投資が含まれていれば 結果全体が幅表示になります。固定費・副業・転職は、入力した条件が実現した場合の金額です。
出典
| 項目 | 出典 |
|---|---|
| 所得税の速算表・復興特別所得税（2.1%） | 国税庁 タックスアンサー No.2260 |
| 給与所得控除 | 国税庁 タックスアンサー No.1410（令和7年分以降） |
| 基礎控除 | 国税庁 タックスアンサー No.1199（令和7年分・令和8年分） |
| 住民税 所得割の標準税率・基礎控除43万円 | 総務省 地方税制度／個人住民税について |
| 健康保険・介護保険の料率 | 全国健康保険協会 令和8年度保険料率 |
| 厚生年金保険料額表（標準報酬月額の上限） | 日本年金機構 |
| 雇用保険料率 | 厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率 |
| NISA の非課税 | 金融庁 NISA特設ウェブサイト |
制度は改正されます。表示している数字が古いと感じた場合は、必ず一次情報をご確認ください。
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